鹿児島県大崎町（町長：東 靖弘）は、令和6年度よりスタートした「大崎町医療確保プロジェクト」において、令和7年度からさらに制度内容を拡充することを決定しました。
このプロジェクトは、町民が安心して医療サービスを受けられる体制を維持・確保することを目的とし、新たに町内で診療所を開業する医師や医療法人に対して最大1億円の補助金を交付する制度として、2024年5月に第一弾の記者発表を行いました。
今回の制度改定では、地域医療の持続可能性と柔軟性を高めるため、サテライト診療所に対する支援や、補助上限額の拡大などの新たな取り組みを行います。

令和7年度 制度改善のポイント

- サテライト診療所設置への補助金新設
医療法人等が本院と連携して大崎町内に設置する「サテライト診療所」に対して、開設運営費や
設備導入費の一部を補助。柔軟な診療形態を可能とし、医師の働き方改革にも寄与。
- 補助金限度額を2億円に引き上げ（従来：1億円）
医師や医療法人の負担軽減を図り、より充実した医療施設の整備を支援。
施設整備・設備導入・人材確保など多様な費用をカバー可能に。
- 「事前応募」の実施
応募希望者の意向を確認することで、適正な診療所数と地域医療の実情に即したスムーズな体制整備の実現を目指して、応募期間を設定いたしました。
応募期間：令和7年6月9日（月）～令和7年7月18日（金）
事前申込みの詳細は大崎町公式HPをご参照ください。
http://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/hf_kenkouzoshin/20250601iryoukakuho.html

町長コメント

「今回の拡充により、より多くの医師・医療法人の方々が地域医療に参画しやすい制度にいたしました。大崎町にお住いの皆様が安心して医療を受けられる環境づくりに向けて、町として全力で支援してまいります。」（大崎町長 東 靖弘）

医療確保プロジェクトの概要

高齢化や診療所数の減少が進む中、大崎町では令和6年に「医療確保プロジェクト」を創設。町内に診療所を新設する医師または医療法人に対し、最大2億円（※改定後）の開業支援を行います。
助成対象となる医師又は医療法人等の条件
- 地域医療に関心を持ち、積極的に医療活動を行う者、又は医療法人等
- 診療所を継続して10年以上開業する見込みのある者、又は医療法人等
- 曽於医師会に加入するか、良好な関係を築くことができる者、又は医療法人等
- 学校医や町が実施する事業に協力する意思のある者、又は医療法人等
- 町長が指定する診療科名を掲げて診療を行う者、又は医療法人等
(今回は、内科を掲げる診療科であれば、医師の専門科は問わず、他の診療科を兼ねても構いません。)

制度の詳細は大崎町公式HPをご参照ください：
https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/hf_kenkouzoshin/2025iryoukakuho.html

鹿児島県大崎町について

大崎町は広大なシラス台地が広がる自然豊かな大隅半島に位置し、自治体としてこれまで12年連続を含む16回リサイクル率日本一を達成し、「ジャパンSDGsアワード」内閣官房長官賞を受賞するなど、環境問題への取り組みは「大崎リサイクルシステム」として世界的に評価されています。また、温暖な気候と溢れる豊富な湧水で育む農畜産物は、生産量も国内最大級ながら、高い品質を求め常に挑戦し続けています。
・所在地：?児島県曽於郡大崎町仮宿1029番地
・代表者：町長 東靖弘
・URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/